リノベーション

お客様のご予算、立地条件などご希望等をお聞きし、物件をお探します。
尚、物件を既に取得、所有、若しくは相続等で所有予定の場合は、割愛いたします。

物件がお客様のご希望に合えば、現状のコンディション調査のため、
既存住宅状況調査技術者による、一次インスペクション（既存住宅状況調査）を行います。

一次インスペクションは必須ではありませんが、中古住宅は経年劣化により修繕工事が必要な場合がありますので、
修繕工事の要否を判断するためにもインスペクションをお勧めいたします。

※二次インスペクションの耐震診断・耐震補強計画検討について、
　公的補助金を活用される場合は、物件購入後の診断となります。
　公的補助金を使用されない場合は、一次インスペクション時に診断をご依頼可能です。

物件ご購入の意思を確認ののち、リノベーションについてのご要望をお聞きし、
リノベーションラフプランの作成、概算見積の検討を行います。

※物件購入後に耐震診断・耐震補強計画を検討する場合は、
その診断結果に基づきラフプランの変更、概算見積の変更が生じる可能性がありますので、
あくまでも総コスト、物件購入検討のための判断材料としてお考え下さい。

※物件購入に至らなかった場合は、リノベーションラフプラン・概算見積の転用禁止と
提出図面、概算見積、資料等の返却をお願いいたします。
その場合、インスペクション、リノベーションラフプラン・概算見積等のお申し込み時に頂く費用は、
ご返却出来かねますのでご了承ください。

物件ご購入の最終意思確認後、不動産媒介契約・売買契約を行い、
司法書士により土地・建物の所有権移転登記等、手続きを行います。
また、フラット３５による中古住宅ローンをご希望の場合、中古住宅の物件検査も併せて行います。
（建築確認日が昭和56年5月31日以前の住宅については、耐震診断により評点1.0以上を確認出来た場合に限ります。）
また、既存住宅状況調査の結果、既存住宅売買瑕疵（かし）保険が付保可能な場合は、瑕疵保険を付保いたします。

二次インスペクションとして、耐震診断・耐震補強計画検討を行います。
建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、公的補助を受けることができますので、
申請の手続きを行い、申請完了後、耐震診断・耐震補強計画検討を行います。
また、診断結果により、リノベーションラフプラン、概算見積の補正を行います。

※耐震診断及びリノベーション工事前に、公的補助金の申請を行わなければ
耐震診断・耐震補強計画策定、耐震改修工事の補助金を受領できません。
また、確認済証等により、建築確認日が昭和56年6月1日以降であることが
確認できた場合は、新耐震基準に適合したとみなすことができるため、耐震診断は必須ではありません。
しかしながら、阪神淡路大震災の教訓をもとに、
平成12年に耐震壁のバランスチェック、筋交いや柱、梁を金物で緊結すること等、
建築基準法改正が行われていますので、
万全を期するためにも、建築確認日が平成12年5月31日以前の場合は、耐震診断をお勧めいたします。

設計・工事監理委託契約を締結後、再度詳細なご要望をお聞きし、リノベーションプランの基本設計、実施設計、耐震補強計画図の作成を行います。
また、必要に応じて、断熱改修プラン、温熱計算、一次エネルギー消費量などを行い、省エネルギー性能を決定します。
公的補助金を使用する場合、申請も並行して行います。

※工事の規模によっては、確認申請が必要な場合があります。

工事請負契約を締結後、リノベーション工事を進めます。
また、解体完了時及び工事進行中、構造及び設備配管・配線等の隠蔽箇所の詳細インスペクションを行い、
必要があれば耐震補強箇所の変更、耐震補強計画の再検討、他設計変更を行い、
都度、プランの変更、変更見積を検討いたします。

工事期間中、瑕疵保険付保のため住宅瑕疵担保責任保険法人の第三者機関の検査を受けます。
尚、工事の公的補助金申請をする場合は、補助金申請完了後に工事着工となります。

工事完了後、工事監理者検査、お客様の最終ご確認の後、建物をお引き渡しいたします。
尚、不動産取得時に、既存住宅売買瑕疵（かし）保険が付保できなかった場合、
耐震改修工事によって評点1.0以上が確認できた場合は、
リフォーム瑕疵保険(濱田建設(株)にて)を付保いたします。
公的補助金を申請した場合は、工事完成後実績報告を行い補助金受領の申請を行います。